研究に関するお知らせ

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熊本地震における妊産婦、褥婦、新生児、小児への支援に関する実態調査

熊本地震における妊産婦、褥婦、新生児、小児への支援に関する実態調査

・はじめに

平成28年4月に発生した熊本地震により多くの妊産婦、褥婦、新生児、小児が被災しました。大規模災害時に弱者となる妊産婦、褥婦、新生児、小児へ迅速かつ適切な対策を講じることは母子保健の観点からも非常に重要です。今回、周産期、小児領域における熊本地震の実態調査を行うことにより、災害時における母児への支援体制の問題点を明確にし、今後の激甚災害の対策として平時の防災知識の普及や関係機関との連携強化を図ることを目的としています。

 

・対象

熊本県下の産科婦人科医療機関80施設、小児医療機関70施設、九州各県の新生児医療機関50施設を対象といたします。

 

・研究内容

地震発生前・後におけるハイリスク妊産婦・褥婦やNICU入院中の新生児の動向や管理上の変化について県下の総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターを中心とした中核的医療機関からデータを抽出し総合的に解析を行います。避難生活や車中泊を余儀なくされた妊産婦・褥婦を含め、妊娠・産褥期間における被災した女性の精神的ストレスやうつ病等の精神疾患の発症に関して産褥1ヵ月健診時のスクリーニングを通して検証を行います。また小児領域において地震による心身への影響、災害時の乳幼児健康診査や予防接種の在り方について県下の小児科医療機関を対象に調査を行い、長期的な母児への心的ケアを含めた支援について検討します。

 

・個人情報の管理について

個人情報漏洩を防ぐため、個人を特定できる情報を削除し、データの数字化、データファイルの暗号化などの厳格な対策を取り、第三者が個人情報を閲覧することができないようにしています。また研究が終了した後の資料はシュレッダーを通した上で廃棄します。

 

・研究期間

研究を行う期間は承認の日より平成31年3月31日まで

 

・医学上の貢献

本研究により対象となった施設が直接受けることができる利益はありませんが、熊本地震の周産期・小児医療対応で得られた成果は地方都市レベルでの大規模災害時の貴重なデータであり、他の災害時との比較や新たな震災対策の考案の際に重要な資料となります。

 

・利益相反について

本調査は、平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業(二次募集)で採択された「平成28年度熊本地震における妊産婦、褥婦、新生児、小児への支援に関する実態調査」における事業費によって行われる予定ですが、本研究に携わる全研究者は費用を公正に使った研究を行い、本研究の公正さに影響を及ぼすような利害関係はありません。

 

・研究機関

研究責任者:

熊本大学大学院生命科学研究部産科婦人科学分野       

教授・片渕 秀隆

 

研究担当者:

熊本大学医学部附属病院 新生児学寄付講座・特任教授 三渕 浩

研究担当者:

熊本大学大学院生命科学研究部産科婦人科学分野・准教授 大場 隆

研究担当者:

熊本大学大学院生命科学研究部小児科学分野・准教授 中村公俊

研究担当者:

熊本大学大学院生命科学研究部 公衆衛生学分野・教授 加藤貴彦

研究担当者:

熊本大学医学部附属病院 産科・婦人科・助教 坂口 勲 

 

 

連絡先:〒860-8556  熊本市中央区本荘1-1-1 Tel:096-373-5269

担当:坂口 勲

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